組合としての東西総合法律事務所・外国法共同事業(以下「当事務所」といいます。)は、個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令に従って個人情報を適切に取り扱うために、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守します。

1. 個人情報の取得

当事務所は、必要な範囲で、適切かつ公正な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、法令上認められるもののほか、次に記載の事項や別途通知または公表する利用目的の範囲内で個人情報を利用します。

(1)当事務所の法的サービスに関連して取得した個人情報について

  • 法的サービスの提供
  • お問い合わせ等への回答、対応
  • 季節のご挨拶状などの送付、送信
  • その他上記の利用目的に附随する目的

(2)当事務所の弁護士、職員、研修生等(応募者を含む)に関する個人情報について

  • 応募者へ情報提供や連絡をするため
  • 応募者の採用活動のため
  • 当事務所の弁護士、職員、研修生等に関連する処理を行うため(労務関係、税金関係、福利厚生等)
  • その他上記の利用目的に附随する目的

3. 個人データの安全な管理への取組み

当事務所は、個人データの安全な管理が徹底されるよう、弁護士や職員に対して、また個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には委託先に対して、必要かつ適切な指示・監督を行います。また、個人データの漏えい等を防止するため、必要な措置を講じます。

4. 個人データの第三者への提供

あらかじめご本人の同意を得た場合、法令に基づく場合、その他法律上認められている場合を除き、当事務所が第三者に対して、個人データを提供することはありません。

5. 共同利用

当事務所は、その保有する個人データを、上記2記載の利用目的で、有限会社東西総合リーガルサービスと共同利用する場合があります。

6. 個人データの開示、訂正・削除、利用停止等に関する手続き

ご本人またはその代理人から、当事務所の保有する個人データについて、開示、訂正、削除、または利用停止(第三者への提供の停止を含む)のご請求があった場合、当事務所は、適宜、ご本人または代理人であることを確認させて頂いた上で、個人情報保護法に従って対応します。その場合、当事務所は、ご請求にするための費用や合理的な手数料のお支払いをお願いする可能性があります。

7. 本方針の変更について

当事務所の保有する個人情報を適切に管理するため、当事務所は、必要に応じて、本個人情報保護方針を見直し、変更します。