取扱分野
当事務所ではクライアントの皆さまに、ニーズに応じた、対費用効果の高い、優れた法務サービスを提供いたします。私たちは、クライアントとの関係を発展させること、すなわち、ビジネス／事業を理解し、積極的に、予防的・現実的な法的アドバイスを行うことが大切であると考えています。
インハウスカウンセル・法務業務のアウトソース
当事務所では、以下のような会社に関する幅広い事項を取り扱っています。
- 会社設立手続き
- 株主総会、取締役会等の議事録等作成
- 人事に関する法的事項
- 国内取引・国際取引に関する契約書審査（売買契約、業務委託契約、開発委託契約、共同開発契約、賃貸借契約、秘密保持契約、ライセンス契約等）
- 組織変更、増資・減資
- 清算手続き
当事務所は、国際的な企業グループを構成する日本法人におけるインハウスカウンセル（企業内弁護士）の役割、異文化間の微妙なニュアンス、言語に起因する問題などを十分理解しており、また、ビジネスに精通しています。
当事務所には、企業の法務部、米国や日本の大手法律事務所に勤務した経験や多様な事業に関与した経験を持つ弁護士が所属しており、インハウスカウンセルとしての法務業務を実施する数少ない事務所といえます。
国際企業取引
当事務所の弁護士は、ビジネス上の利害関係者と法的利害関係者双方のニーズへの配慮を常に意識しています。日本で事業を行う日本企業だけでなく、日本市場への参入を目指す外国企業に対しても、当事務所は、対費用効果の高い、強力な法的アドバイスを提供するために、各案件に対して独自の姿勢で臨みます。
訴訟、仲裁
当事務所では、通常の訴訟手続きに加え、保全・執行手続きや仲裁手続きを扱います。利害関係が複雑にからみ、政治性が高く、大きな注目を集める訴訟において、訴訟当事者となった国家のために有効な代理ができる日本の法律事務所は多くありません。当事務所は、訴訟に関する知識・技術において優れているという理由のみならず、当事者・関係者の懸念に対処するために不可欠な文化的理解・言語的能力も備えているという理由からクライアントに支持されています。
人事・労務問題
クライアントが企業であるか個人であるかを問わず、当事務所は潜在的な労使間の問題や現実の労働紛争について、積極的な提案をして参りました。就業規則等の整備、雇用（労働）契約書や労働協約の作成は日常的な業務の一つです。
相続・遺言・家事
当事務所では、個人の方の相続問題処理、遺言作成、離婚事件等も取り扱います。法制度や文化、または言語の違いなどを理解しながら、クライアントの皆さまに寄り添って、解決をお手伝いします。
その他、小規模なM&A・事業提携、刑事事件、破産手続き等も取り扱っております。詳細はお問い合わせください。